火災や水害など、住宅に万が一のことがあった時の備えとして入っておきたい火災保険。

マイホームの購入とほぼ同時に加入することから、手続きに追われてなかなか保険を選んでいる時間がないかもしれません。

さらに、多くの会社から、多種多様な保険商品が販売されており、どんな補償が受けられると安心なのかわからないという方も多いでしょう。

 

火災保険は年単位で契約ができるため、一回の出費はかなり大きな額になります。

できればお手頃で、住まいや環境に合わせた適切な商品を選べると嬉しいですよね。

 

そこで、今回は一戸建て向けの火災保険について、補償内容や保険料の決定要素をまとめました。

火災保険をどれにしようか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

一戸建てを購入した際に火災保険に入るべきか

 

まず、火災保険の加入は法律上の「義務」ではないため、入らなくても罰せられることはありません。

しかし、多くの方は一戸建てを購入した時、住宅ローンを組むことになります。

住宅ローンを組む条件として、火災保険の加入が「必須」になっているのです。

 

火災保険に入っていない状態で住宅ローンを組み、万が一火災が起こって家を失ったと仮定してみましょう。

住む家がないのに住宅ローンだけが残り、その後の再建費用が用意できなくなってしまいます。

住宅ローンと火災保険の加入がセットになっていることは、加入者を守るという意味合いも大きいのです。

 

火災保険の補償内容については後述しますが、火災だけでなくさまざまな損害に対しても適用されます。

火災は予測できないばかりか、万が一の場合は精神的な痛みだけでなく、金銭的な損害も計り知れません。

住宅ローンの支払いが終わったとしても、加入を続けておくことをおすすめします。

 

データから見る火災保険

 

2019年に火災の被害を受けたのは約18,000世帯でした。

全体の世帯数から算出すると、1年間に約0.03％となります。割合的には少ないように見えますが、自宅からの出火だけでなく、近隣の家から燃え広がって被害を受ける可能性もあります。

住宅が集まっている地域であれば、どの住宅にも火災のリスクはあると言えます。

 

2015年のデータによると、約8割の住宅が火災保険に加入しています。残りの約2割は未加入ということになりますが、これは家を譲り受けた、現金で一括購入した、住宅ローンの支払いを終えて火災保険をやめた、といったパターンが考えられます。

 

火災保険の相場

 

火災保険の金額は、地域や補償内容、住宅の構造などによって大きく変わります。

一般的な戸建てで年間5万円前後が目安にはなりますが、平均額ではありませんので、参考程度にとどめておくと良いでしょう。

では、金額を決定する要素について確認していきましょう。

 

地域

 

住まいのある都道府県によって保険料が異なります。台風などの被害が大きい県は、保険料が高くなります。

近年は、台風だけでなく豪雨による浸水被害も増加していることから、2023年度以降は水害リスクを考慮した保険料が導入される見通しです。

低地や川沿いの地域、土砂災害の危険度が高いエリアは保険料が高くなるとみられています。

 

住宅の構造・築年数

 

マンション、鉄骨・コンクリート構造の戸建て、そして木造の戸建てと、建物の構造を3つに分類して保険料が決まります。

火災が起こった際の延焼のしやすさに関連していることから、木造戸建ては3つの中でもっとも保険料が高くなります。

 

また、住宅の面積によっても金額が変わり、広い家ほど高額になります。

築年数の面では、新しい家のほうが保険料が低くなる傾向にあります。

 

契約年数

 

契約年数が長ければ、その分割引率が高くなります。

これまでは、最長で10年の契約が可能でした。

しかし、近年は台風や豪雨による被害が増加、甚大化しており、保険金の支払いも増加しています。

2022年には火災保険の契約年数が最長5年に短縮され、災害リスクがすぐに保険料に反映されるようになります。

 

補償の充実度

 

火災保険で補償される内容によっても、保険料に差が出ます。

万が一の時、再建費用のみを対象とするのか、家財道具まで対象に含めるのか。

あるいは、火災だけでなく、先述したような風水害、落雷、盗難など、どこまで適用される保険を選ぶのかということでも、金額はかなり違ってきます。

 

補償内容は

 

火災保険は、どんな損害を補償してくれるのでしょうか。具体的な事例を紹介します。

 

もっともポピュラーなのは、やはり火災です。

隣家などからの延焼（いわゆるもらい火）で被害を受けても、重大な過失がなければ、火元の家から損害賠償を受けることはできません。

 

併せて、落雷や浸水、土砂崩れ、竜巻などによる被害も補償できます。

雪の多い地域では雪害、交通量の多いエリアなら衝突による損害（車が家に突っ込んだなど）も検討しておくと良いでしょう。

盗難に伴う窓ガラスの破損など、保険のプランによってあらゆる損害をカバーしてくれます。

 

ただし、補償を手厚くすればするほど、保険料は上がってしまいます。

街の環境や、土地の特徴なども考慮して、ちょうどいいくらいの補償を受けられるプランを選びましょう。

子どもが小さいから充実した補償を受けたい、自費でカバーできそうだからこの補償は外してもいいかもしれない、など家庭の状況も加味すると、より保険を最適化できます。

 

最近では、補償内容が一律の商品だけではなく、ニーズに合わせて保険の内容を細かくカスタマイズできる商品も登場しています。

似たような内容でも金額が大きく変わる可能性がありますので、よく比較検討することも大切です。

 

地震に関連する損害は対象外

 

ここで留意しなければならないのは、地震に関連した損害は、火災保険の補償の対象にならないという点です。

地震が起きたことによる火災、家屋の倒壊や損壊、津波で家が流されたといった場合、火災保険で補償することができません。これをカバーしてくれるのが「地震保険」です。

 

各保険会社と国が共同で運営していて、公共性が高いのが地震保険の特徴です。

単体での加入ができず、火災保険とセットである点に注意しましょう。都道府県ごとに、地震のリスクを考慮して保険料が設定されています。

 

地震保険をプラスすると、全体の保険料はどうしても上がってしまいます。

ですが、日本は地震大国。

これまで予想されていなかった地域で地震が起きたという例も少なくありません。

特に、過去の統計的に災害リスクの高い地域にお住まいなら、入っておいたほうが安心です。

 

 

一戸建て購入は一生に一度の買い物。万が一の事態に備えましょう

 

いかがでしたでしょうか。

火災保険がどのようなものか、そして保険料がどのように決められているのか、ご理解いただけたと思います。

大切なマイホームの万が一の事態に備え、最適なプランを見つけてみてください。この記事が、火災保険を探す方の参考になれば幸いです。

 

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