一戸建ての固定資産税の支払額や支払い方法
マイホームを購入する時、土地代や住宅工事費など大きな費用がたくさんかかります。
しかし、住宅購入後もずっと支払う必要がある維持費の一つが、固定資産税です。
そこで今回は、固定資産税に馴染みがない方にも分かりやすく、支払い方法や支払額の目安について紹介します。
これから住宅購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
固定資産税とは
固定資産税とは、所有している土地や建物などの不動産に対して課せられる税金のことです。
一戸建てであれば建物と土地全体に、マンションであれば建物に加え、敷地面積を戸数で割った所有区分の土地に対し課されます。
不動産が所在している市町村が徴収する地方税であり、不動産を所有している限り毎年必ず納めなければなりません。
納税者は、毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に所有者として登記されている人です。
また、原則として同台帳に明記されている固定資産税評価額の1.4%を納税します。
固定資産税を支払う時期
固定資産税の支払い時期は、一般的に4月・7月・11月・2月の年に4回です。
1月1日時点での所有者に対し、4~6月ごろに納税通知書が届きます。
振り込み用紙による郵便局やコンビニでの支払い、銀行口座振替、クレジットカードなどの支払い方法があり、第一期の納期までに1年分の税金を一括で支払うことも可能です。
ただし、所在する地方自治体により、支払い時期や方法が異なる場合もあるので事前に確かめましょう。
また、1月2日以降に不動産を取得した場合、当年の納付書は届きません。
しかし、売買契約の際に固定資産税を日割りにして、契約日以降の税金を負担するのが一般的でしょう。
固定資産税を期限日までに納めないと延滞金が課されたり、最悪の場合、不動産を差し押さえられたりするケースもあるため、払い忘れに十分注意してください。
固定資産税の計算方法
では実際に、固定資産税がいくらくらいかかるのかを見ていきましょう。
一般的に、固定資産税は以下の計算方法で求められます。
固定資産税計算方法
土地/建物:固定資産税評価額(課税標準額)×1.4%(標準税率)
東京都など多くの自治体が1.4%の標準税率を採用していますが、自治体によっては1.4%よりも低い/高い場合があるので確かめておきましょう。
固定資産税評価額の算出方法
では、固定資産税を計算する際の基準となる、固定資産税評価額はどのように求められるのでしょうか。
固定資産税評価額は、建物と土地に分けて3年ごとに見直されます。
土地の固定資産税評価額は、路線価が評価基準です。
街路に接する土地の単位面積(1平方メートル)あたりの価格を路線価といい、土地の用途や立地を基に定められています。
この路線価に、その土地の状態による補正率や面積を掛け合わせたものが、土地の固定資産税評価額です。
建物の固定資産税評価額は、建物を再び建てた時にかかる「再建築価格」に、経年による建物価値の減少率である「経年減点補正率」を掛け合わせて求められます。
固定資産税評価額は、毎年届く納税通知書や固定資産税評価証明書で確認可能です。
また、固定資産税評価額のシミュレーションを簡単に行いたい場合は、以下の目安を参考にしましょう。
固定資産税評価額の目安
土地:土地の公示価格×70%
建物:建物の再建築価格×60%
土地の公示価格は、国土交通省のwebページで簡単に調べられます。
軽減措置
固定資産税には、条件を満たすと軽減措置が適用されます。
種類ごとに見ていきましょう。
住宅用地に対する特例
住宅を建てるための土地に対しては、面積ごとに分けて以下の軽減措置がとられます。
小規模住宅用地(土地面積200平方メートル以下の部分):課税評価額×1/6
一般住宅用地(土地面積200平方メートル超の部分):課税評価額×1/3
基本的に、用途が保たれる限り、軽減措置は無期限です。
新築住宅に対する特例
一定面積以内の新築の戸建てやマンションには、条件付きで以下の軽減措置が適用されます。
【条件】
新築かつ床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
【軽減率】
固定資産税×1/2
【期間】
通常の新築住宅:3年間
3階建て以上の中高層耐火・準耐火住宅(マンション等):5年間
認定長期優良住宅:5年間
3階建て以上の中高層耐火・準耐火住宅(マンション等)かつ認定長期優良住宅:7年間
なお、固定資産税の減額措置を受けるためには、市町村への届出が必要です。
固定資産税の平均支払い額は
固定資産税の平均支払額は、軽減措置を除き、年間10~15万円程度と言われています。
ただし、不動産の築年数や評価額、軽減措置の適用有無によっても大きく異なるでしょう。
また一般的に、長い年月で見ると、一戸建てよりもマンションの方が固定資産税が高い傾向にあります。
これは、建物よりも土地に対する軽減措置効果が大きいことや、耐用年数の差が関係しているでしょう。
持ち家にまつわる税金
ここでは、固定資産税について紹介してきました。しかし、固定資産税以外にも支払う必要のある税金はあります。
こちらの記事で、持ち家に関わる税金について詳しく紹介しています。
また、申請をすることで優遇措置を受けることもできます。
そんな税金対策についても紹介していますので、ぜひご覧ください。
一戸建てに住む際は支払う税金の額にも注意
いかがでしたでしょうか。
今回は、固定資産税の支払い方法や平均額をチェックしました。
固定資産税は、マイホーム購入後も支払い続けなければならない維持費です。
住宅購入前にも一度計算して、支払額の目安を知りましょう。
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