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持ち家にまつわる税金

多くの人が憧れるマイホーム。

「広い庭がほしい」「可愛い子ども部屋にしたい」など、それぞれに理想があるはずです。

しかし家を所有するとなると、賃貸の時には必要なかったさまざまな税金が発生することを知っておかなければなりません。

この記事では、マイホームを購入した際にかかる税金や平均額、税金対策について詳しく解説します。

 

持ち家にかかる税金

 

マイホームを購入すると、毎年大きく分けて2種類の税金を支払う必要があります。

いずれも土地の広さや家の大きさによって異なりますが、それぞれ計算式が決まっているため、購入する前に大体の維持費を計算しておくことができます。

 

固定資産税

 

固定資産税は、毎年1月1日の時点で不動産を所有している人全員に課せられる税金です。

地方税の1つなので、納める先は不動産のある市町村あるいは東京23区となります。

1月2日以降に不動産を購入した場合は、翌々年からの納税になることを覚えておきましょう。

固定資産税は土地と建物それぞれに課せられますが、いずれも課税標準額を基準にして計算されます。

課税標準額は、固定資産税だけでなくさまざまな税額を決定する際に使われるもので、固定資産税の場合は「課税標準額×1.4%」で計算できます。

ただし、1.4%というのはあくまでも一般的な税率で、一部のエリアでは1.5%や1.6%に設定されているところもあるので要注意です。

また、住宅用の土地や建物には税金が軽減される特例がいくつか用意されています。

住宅が建っている土地の広さが200㎡以下の場合は「小規模住宅用地」と呼ばれ、課税標準額は通常の1/6に、それ以上の場合は「一般住宅用地」と呼ばれ、課税標準額は1/3に引き下げて計算されます。

他にも、新築の一戸建ての場合は3年間の固定資産税が半額になるなどさまざまな優待措置がありますが、いずれも自身で手続きが必要となるので、忘れることなく活用するようにしましょう。

 

一戸建ての固定資産税の支払額や支払い方法

 

固定資産税についてはこちらの記事で、支払額の計算方法や支払い時期、また平均支払い額などについて詳しく紹介しています。

ぜひご覧ください。

 

都市計画税

 

「固定資産税」と比べるとあまり聞き慣れない「都市計画税」ですが、こちらは各市町村や東京23区の都市計画事業や土地区画事業に充てられる税金です。

固定資産税のように全員が支払うわけではなく、あくまでも対象エリア内に土地や住宅を持っている人のみに支払い義務が発生します。

自治体によって税率が異なりますが、上限は0.3%と決められているため、税率が分からない場合は「課税標準額×0.3%」で計算しておくといいでしょう。

こちらも、土地を住宅として使用する場合に限り軽減措置があります。

 

持ち家にかかる税金の年間平均額は

 

土地の広さや建物の大きさによって異なるため一概には言えませんが、マイホームを所有する場合にかかる税金の年間平均額は15~20万円程度と言われています。

ただし、新築して3年間は各種減免措置が受けられるので、年間10~15万円ほどに収まるのが一般的です。

 

持ち家の税金対策

 

一戸建てを購入すると維持費がかかる一方で、さまざまな優遇措置を受けることもできます。

自身で申請しなければならないものも多いので、内容をしっかりと理解しておきましょう。

 

住宅用地特例措置

 

前述した通り、購入した土地を住宅用として活用する際に減税される特例措置で「固定資産税の住宅用地等申告書」を提出することで適用されます。

この制度により、固定資産税は土地の広さが200㎡未満で1/6、200㎡以上で1/3、都市計画税は200㎡未満で1/3、200㎡以上で2/3まで軽減されます。

それぞれ200㎡という基準は同じですが軽減率が異なるため、計算の際は間違えないようにしましょう。

 

住宅ローン控除

 

住宅を購入するにあたり、金融機関などから融資を受けてローンを組んだ方のための減免措置です。

購入後、毎年末にローンの残高が計算され、その残高の1%の額が所得税から控除される仕組みとなっています。

これまで控除期間は最長10年間と決められていましたが、2019年の消費税増税に伴い期間が最長13年間に変更されたのは大きなポイントです。

初めて控除を受ける際は確定申告が必要なので、忘れずに入居した翌年に手続きを行いましょう。

 

すまい給付金

 

住宅を購入した人の年収によって、最高30万円の給付金が受け取れる制度です。

家族構成や年齢によって条件が異なるため、不動産会社などから案内がない場合はすまい給付金事務局へ問い合わせてみましょう。

 

長期優良住宅

 

耐震性や省エネルギーなど、長期に渡り住宅を良好な状態で維持するための構造・設備が整っていると認められた場合に受けられる措置です。

固定資産税を5年間に渡り1/2に減額、登録免許税の税率を0.15%から0.1%に引き下げなどの優遇が受けられます。

着工前に申請を行う必要があるため、早めに不動産会社に問い合わせましょう。

 

 

憧れのマイホームを手に入れたら税金対策も忘れずに

 

いかがでしたでしょうか。

この記事を読んでいただくことで、持ち家を維持する上で必要となる税金についてご理解いただけたと思います。

一見マイホームを購入すると固定の支出が増えてしまうような気がしますが、しっかりと税金対策を行うことで予定外の出費を抑えられます。

この機会に税金の仕組みについて理解し、安心して一戸建てを購入しましょう。

 

 

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